子どもの貧困

子どもの貧困

貧困状態にある子どもが多い

日本は先進国の中では突出して、相対的な貧困状態にある子どもが多い。

 

内閣府のホームページより抜粋
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h26honpen/b1_03_03.html

第3節 子どもの貧困
子どもの相対的貧困率は上昇傾向

大人1人で子どもを養育している家庭が特に経済的に困窮している。

就学援助を受けている小学生・中学生の割合も上昇続く。

子どもの相対的貧困率は1990年代半ば頃からおおむね上昇傾向にあり,平成21(2009)年には15.7%となっている。子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は14.6%であり,そのうち,大人が1人の世帯の相対的貧困率が50.8%と,大人が2人以上いる世帯に比べて非常に高い水準となっている。

 

これは先進国のなかでも最悪の水準


子どもの貧困(こどものひんこん)とは、その国の貧困線(等価可処分所得の中央値の50%)以下の所得で暮らさない相対的貧困の17歳以下の子どもの存在及び生活状況を言う。

 


貧困という言葉は最近急浮上しているが、資本主義で有る以上、貧富の差が生まれる事はしょうがない。

ところが最近特に指摘される言葉が、下流老人であるとか、子供の貧困などである。

これは、貧富の差が拡大して、一般的な許容範囲を超え始めている事の現れである。

 

働いても貧困を解消できない日本社会

働くことで貧困は解消できるはずが、社会制度のゆがみで解消できなくなっているのが日本の現状である。


OECD諸国の平均を含め、「親が働いていない」ときの貧困率は、アメリカがダントツに高いが、親が働き始めると、貧困は40%以下になる。

イギリス、フランス、ドイツなども同じで、親が働き始めると貧困率は大幅に低くなる。

日本の場合、働いていなくても、働いていても貧困率はほぼ同じである。

パートの仕事

パートの仕事


結果
子どもの貧困の原因は「子育て世代の非正規労働者増加」といえる。

 

日本の会社の実態

ブラック企業の存在と中身

長時間労働、低賃金
非正規社員の゜
「正当な理由」のない退職勧奨や解雇など

ブラック企業

ブラック企業


ブラック企業の存在を容認する政治の姿勢と低所得国民切捨ての考え方

国の抜本的な労働政策の変化が必要


社会問題を解決できていない制度

迷走する生活保護制度

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http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3101

貧困のセーフティーネット“生活保護”の「生活保護基準の引き下げ」を決定。

さらに「生活保護法改正案」にて低水準の生活を強いる制度となる。

 

高い教育費

学生

学生

日本の大学学費は世界各国と比べて高額。

国際社会全体で見ても類を見ない高い返済金利がついている奨学金制度

 

世界基準では奨学金とは「返済不要であり給付されるもの」のことを指すが、日本のように返済しなくてはならないものは「学生ローン」と呼ぶ。

 

国際人権規約で定められている「高校・大学の学費無償化条項」という項目があるが、この条項の批准を拒否しているのは、国連加盟国の中で日本とマダガスカルの二カ国だけ。

国連の社会権規約委員会は2001年、日本政府に対し、留保を撤回するよう勧告したが政府は、回答期限の06年が過ぎても、まだ回答をしていない

 

結論

日本では国が教育にカネを出さない。

 

Impression


消費税を上げる度に、叫ばれていた社会福祉の充実は実現されず、

子供の貧困が問題になってしまうふがいなさは異常である。

貧困は親のせいと、自己責任論ではとっくに解決できないところまで来ている。

晩御飯を食べていない子供たちをどうするのか。

低学歴になってしまい、その結果不安定な雇用しかありつけず、繰り返される貧困状態。

このたこ部屋状態を早く脱却しなくては、日本の未来は見えなくなってしまう。

やはり、政治が大切なのだ。

 



参考、引用させて頂いたホームページ

内閣府
第3節 子どもの貧困|平成26年版子ども・若者白書(全体版)

ハートネットTVブログ シリーズ・貧困拡大社会
http://www.nhk.or.jp/hearttv-blog/500/

livedoorニュース
http://blogos.com/article/162336/

東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/95629

ソキウス101
http://socius101.com/date-of-education-inoecd-post-1015/