大学入試の公平性を歪める文科省とベネッセの癒着…“大学入試ビジネス”依存の限界 httpsbiz-journal.jp201912post_133401.html @biz_journalさんから
文科省・ベネッセの「癒着」疑惑
萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言を失言だと言いふらしていたマスコミだが、共通テストへの英語民間試験導入の延期という、いい結果をもたらしたのは皮肉である。
英語民間試験導入というのは、文科省と民間会社の癒着の表れで、この試験が導入されると、ベネッセなどの民間会社へ巨万の税金が投入され、巨大の利権産業となる仕組みだった。
文科省の天下り先は、大学や政府機関など多々あるが、そのあからさまな天下り先製造行為は目に余るものがあった。
2017年1月20日に、文部科学省における再就職等規制違反(天下り斡旋)を受け、文部科学事務次官退任させられた出会い系バー問題の前川喜平は有名である。
改革のための切り込み隊長 萩生田大臣
文科省と文科省の天下り先である朝日が率いるマスコミ集団は、利権確保のため様々な画策をして、教育行政を食い物にしている。
英語民間試験の実施延期 萩生田大臣の会見
朝日新聞報道に存在する2つの盲点ベネッセ
疑惑1：ベネッセと文科省の「癒着」を追求しない
疑惑2：文科省不祥事の追及をしない前川氏が政権批判を強め、内部事情を暴露するポジションをとると、手のひら返しで「歪められた行政」を正す「反骨の闘士」に祭り上げた。様々の問題勃発で、安部首相の懐刀の萩生田大臣は、真の任務1：教育改革、真の任務2：偏向著しい文部科学省の矯正を託されていると見たほうがいい。英語民間試験の5年もの延期は、城井議員の功績とともに萩生田大臣の英断である。http://agora-web.jp/archives/2042651.html
もう一つ言えば、教育業界の反日具合もひどいままである。
文科省のトップだった前川喜平氏の主張だが、高校数学は高度すぎるため必修科目から外すべきであるとか朝鮮学校無償化、教育勅語批判など、首をかしげることばかりである。
左へ大きく傾いた文科省を軌道修正しなければ、学生たちがかわいそうである。
坂本龍馬ではないが、日本を洗濯しなければならない時期に来ているのだと、強く感じる。