平成が終わる? 天皇陛下 生前退位の要約(まとめ)
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２回目の天皇陛下のお言葉
NHKの「スクープ」で始まった天皇陛下の「生前退位」報道。
新聞の1面に大きく報じられた「生前退位」の記事。
日本中、この記事に関して敏感に反応している。
各メディアの反応をまとめて見る。
宮内庁は否定的
各社の報道は、宮内庁が否定的な姿勢をとっている。
「そうした事実一切ない」＝宮内庁幹部は報道否定
時事通信 7月13日(水)23時0分配信
NHKは「生前退位」意向示されたのは５年ほど前と報じていましたが、東京は1年前、産経は少なくとも1年以上前、日経は数年前と書いてあります。
＜皇室＞天皇陛下「生前退位」意向 数年内に譲位
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に示されていることが、政府関係者への取材で分かった。
数年以内の譲位を望まれているといい、宮内庁は陛下自らがお気持ちを表明する方向で調整を進めている。皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位に関する規定はなく、皇室典範の改正を含めた議論につながる可能性がある。(毎日新聞)
宮内庁の山本信一郎次長は13日夜、報道各社の取材に応じ、「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と否定した。
取材に応じた同庁の風岡典之長官も、同様に報道内容を否定。「（皇室の）制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と述べた。
1956年（昭和31年）、正装姿の昭和天皇・香淳皇后
典範改正の是非焦点に＝生前退位に慎重論も－政府
現行制度には、天皇の退位に関する規定がないためだが、改正には慎重論も多いという。政府は、国民的な議論の高まりなどを見極めつつ、丁寧に対応する考えだ。
生前退位というのは現行制度に規定されていない
皇室典範は、皇位継承について「天皇が崩じたときは、皇嗣（こうし）が、直ちに即位する」などと規定しているが、退位に関する規定はない。政府関係者は１３日、「生前退位というのは現行制度に規定されていない。皇室典範の改正が必要になる」と指摘した。
陛下の意向を踏まえ、政府は既に、内閣官房を中心に水面下で検討に着手。同時に、公務の負担軽減の在り方についても研究し、安倍晋三首相に報告されているという。
大正天皇皇后両御真影（出典：『続・現代史資料8：教育―御真影と教育勅語Ⅰ』より）
摂政を置く
皇室典範には、天皇が「身体の重患」などで公務を続けられない場合、「摂政を置く」としており、この仕組みを活用すれば改正は不要との見方を示した。（2016/07/14-00:29）
生前退位の記事は一斉だったが、肝心の宮内庁は否定している。
毎日：「宮内庁はこれまで、生前退位に否定的な考えを示している」という方針の説明。
朝日：『宮内庁次長は否定』。山本信一郎次長のコメント「報道されたような事実は一切ない」「（天皇陛下は）制度的なことについては憲法上のお立場からお話をこれまで差し控えてこられた」。
産経：『宮内庁「憲法上、言及されぬ」』（1面3段）。山本信一郎次長のコメント「そのような事実は一切ない」「陛下は制度的なことについては憲法上の立場から話すことを控えられてきた。今後も一貫して同じご姿勢だ」。
読売：『制度上「退位」認めず』（1面2段）。宮内庁の方針を説明。1面本記内に山本信一郎次長のコメント「天皇陛下が『生前退位』の意向を宮内庁関係者に伝えているという事実は一切ない。そうした前提で今後の対応を検討していることもない」。
東京：見出しなし。1面本記内に山本信一郎次長のコメント「そのような事実は一切ない。陛下は制度的なことについては憲法上の立場から話すことを控えてきた。今後も一貫して同じ姿勢」。
日経：見出しなし。1面本記内に山本信一郎次長のコメント「陛下が『生前退位』について宮内庁関係者に伝えられたという事実は一切ない。公的な立場にある陛下が皇室制度について（周囲）にはなされているということはない」。
明治天皇
まとめ
いっせいに新聞報道があったのは、NHKが最初に生前退位について報じたのを受けて、各社反応したということである。
天皇陛下がご高齢であるというのもあり、宮内庁が否定しても「あるかもしれない」という気持ちはぬぐえない。
元号が変わるなど、気の早いうわさが飛び交うWEBである。
今後の報道に注目したい。
宮内庁
引用した記事 時事通信 朝日新聞デジタル 時事ドットコムニュース ヤフーニュース 毎日新聞
